物件をお持ちの家主様FOR OWNER
こんな方に最適です
- 入院や長期出張で家を空けなくてはいけない方、相続で取得したが遠方で管理ができない方等に最適なサービスが提供できるよう心掛けていきます。
空き家を放置すると・・・
- 空き家を放置すると、近隣住民とのトラブルや空き巣等の問題を招く可能性が高くなります。
また、2015年5月26日に全面施行された空き家対策特別措置法によると、特定空家等に指定された建物は固定資産税等に関する住宅用地特例を適用せず、更地と同等の税率が適用され現状より高くなったり、市町村による撤去・修繕の勧告、命令に従わない場合には、最終的に行政代執行で建物の撤去も可能になりました。
そうなる前に対応できる対策として是非、弊社空き家管理サービスをご利用いただければ幸いです。
基本プラン 月1回
マンション1室 | 5,000円+税 |
---|---|
戸建 | 10,000円+税 |
※月2回以上ご希望の場合は別途お見積り致します。
九州全域(沖縄、離島を除く)
福岡県・熊本県・大分県・佐賀県
・長崎県・宮崎県・鹿児島県
※その他は地域によって別途お見積り致します。
基本サービス内容
-
- 目視にて外壁のクラックや塗装部の劣化等、屋根や壁に異常がないかを確認致します。
-
- 作業開始から作業完了までの間、窓・ドアや襖を開放し室内の換気を行います。
作業終了後は戸締りをしっかり行います。
-
-
- 浴室・洗面台・トイレの水を1~2分程度放水致します。(トイレは2~3回)その際に排水管を目視し水漏れが無いか確認致します。
-
-
- 室内を全て掃除機を使い掃除し、雑巾がけを行います。その際に天井を目視し雨漏れが無いか確認致します。
※家財が置いてある場所は清掃対象外となります。
-
- 溜まったチラシ等を処分し、
所有者様宛ての書類に関しては管理状況報告書と一緒にご郵送致します。
-
- お庭に生えた雑草を取り除きます。
※植木等がある場合には剪定が必要かどうか確認致します。
-
- 任意にて設置致します。いたずらや防犯に効果が期待されます。
※設置場所はご相談致します。
費用は弊社負担です。
-
- 必要に応じて写真撮影を行い、管理状況を報告致します。郵送またはメールどちらでも対応可能です。
オプションサービス内容
・庭木の剪定 ・ハウスクリーニング ・粗大ゴミ処分 ・防蟻工事 ・リフォーム解体工事
※全て専門業者による作業となりますので、都度お見積りが必要になります。
契約内容
・契約期間は1年間で双方異議の申し出がなければ、その後は自動更新となります。
・解約時は1か月前までにご連絡ください。(契約期間内での中途解約可:違約金等無し)
・支払いは翌月分を月末までに支払う前払い方式です。(例:12月分は11月末に支払い)
→半年分や1年分をまとめてお支払いいただくことも可能です。(中途解約時はご返金致します)
・作業は費用の入金確認後、当月上旬から中旬までの間に行います。
・作業完了後、当月20日ごろを目途に管理状況報告書を郵送またはメールにて送付致します。
・契約書への記入捺印が必要となります。
・お部屋の鍵を1本お預かり致します。
その他注意事項
・火災保険に必ずご加入下さい。
・電気水道の契約をお願い致します。(基本料金・使用料は所有者様負担となります)
・金銭的な物や貴重品は事前に撤去をお願い致します。
不動産会社である弊社が行う空き家管理サービスの最大のメリットは、
その後の空き家の活用方法や、売却等をそのまま相談できる
ワンストップサービスが可能という点です。
弊社は賃貸物件を所有されているオーナー様の力に少しでもなれるよう活動していきます。 賃貸物件を所有されているオーナ様の最大の目的は、いかに収益を増やすかだと考えております。その為に適正な価格の提案や他物件との差別化を図るリフォーム等、さまざまな提案を行っていきます。また少しでも内容の良い方に借りていただけるよう尽力に努めます。
主な業務内容は以下の通りです。
新規募集時の業務
- ・広告による賃借人の募集
- ・入居申込みの受付及び賃借人並びに連帯保証人の審査
- ・賃貸借契約書の作成、貸主代理としての賃貸借契約の締結
賃貸中の業務
- ・家賃、管理費等の請求及び徴収
- ・賃借人及び近隣の苦情処理、賃借人による契約違反行為があった場合の対応
- ・本物件の清掃、保守、保存、修繕等に必要な工事の発注
賃貸借契約更新時の業務
- ・賃料、その他賃貸借条件等の改定交渉
- ・更新契約に伴う必要書類の作成、金員の精算
賃貸借契約解約時の業務
- ・賃借人との退去立会い
- ・本物件の点検、修繕工事等の発注精算
- ・賃料、敷金、保証金の精算
※毎月の家賃送金は10日までに対応させていただきます。(例:2月分家賃は2月10日まで)
※家賃滞納が発生した場合は、徴収後即日振込みで対応致します。
賃貸管理をするうえでのオーナー様の煩わしさを弊社がお引き受けします。
これが弊社に管理手数料を払って管理を任せる最大のメリットです。
弊社はオーナー様の大事な資産を、オーナー様の心情に寄り添って査定し、売却していきます。
囲い込み(他社に紹介させず自社で取引しようとすること)は行わず、全国の不動産業者に対して紹介していき一日でも早いご成約を目指して活動していきます。
ご売却までの流れ
- 売却相談(条件等のヒアリング)、売却物件の内見等
- 査定書の作成、ご説明
- 媒介契約の締結(種類は下記を参照)
- 売却開始(弊社HPやポータルサイト等幅広く募集)
- 申込み(売主様買主様双方の意見調整)
- ご契約(契約書・重要事項説明書の作成締結、手付金の受領)
- お引渡し(残金決済、所有権移転手続き)
媒介契約種類
専属専任媒介契約
特定の不動産業者に仲介を依頼し、他の不動産業者に重ねて依頼することができない契約です。
依頼を受けた不動産業者は、依頼主に対して、1週間に1回以上の頻度で売却活動の状況を報告する義務があり、目的物件を国土交通大臣の指定する流通機構に登録しなければなりません。
依頼主は、自分で購入希望者を見つけることはできません。
専任媒介契約
専属専任媒介契約と同じく特定の不動産業者のみに仲介を依頼する契約です。
不動産業者は、依頼主に2週間に1回以上の頻度で売却活動の状況を報告する義務があり、目的物件を国土交通大臣の指定する流通機構に登録しなければなりません。
依頼主は、自分で購入希望者を見つけることができます。
一般媒介契約
複数の不動産業者に重ねて仲介を依頼することができる契約です。
不動産業者に報告義務はなく、依頼主も自分で購入希望者を見つけることができます。
仲介手数料計算方法
- ・200万円以下の金額「成約価格×5%」
- ・200万円を超え400万以下の金額「成約価格×4%」 (簡易計算時:「成約価格×4%+2万円」)
- ・400万円を超える金額「成約価格×3%」 (簡易計算時:「成約価格×3%+6万円」)
- ※上記計算後に消費税を掛けます。
- ※仲介手数料は税込み(10%)価格です。消費税変動時はそれに従います
- ※印紙代は国税庁の軽減措置を元に計算しております。(軽減措置期間:平成26年4月1日~令和2年3月31日)
- ※司法書士費用は抵当権抹消登記や住所移転登記等を概算で計算しております。
豊富な専門知識が必要な不動産売買。
そんな時にこそ弊社を頼っていただけるよう日々精進し、売主様買主様共に、
安心して満足のいく取引ができるようにサポートしていきます。